鎌田哲雄の同友会形成コラム「陶冶(とうや)」

 

鎌田哲雄プロフィール

27歳の時に愛媛県中小企業家同友会設立のため、1985年1月に『車に布団一式』のみで大阪から来県。同年9月14日に愛媛同友会設立後、事務局長に就任、2013年4月から専務理事に就任、現在に至ります。千人以上に及ぶ経営者や企業、そして教育ならびに行政、報道機関などの地域社会と正面から向き合って、30年間愛媛同友会運動と共に歩んできました。

年度 事項
1998年 NHK松山放送局・視聴者会議委員
2000年度
(~2001年度まで)
経済産業省・中小企業総合事業団インターンシップ広域連携プロモーター
2001年度
(~2012年度まで)
松山市教育委員会・教職員研修研究委員会委員
2004年度
(~2005年度まで)
経済産業省・四国経済産業局・四国IT経営応援隊戦略委員
2008年度 愛媛県キャリア・スタート・ウィーク支援会議委員
2011年度
(~2012年度まで)
東温市中小企業振興基本条例検討委員
2012年度 松山市中小企業等実態調査事業意見聴取会員
2012年度 一般社団法人えひめ若年人材育成推進機構理事
2013年度 松山市中小企業振興基本条例検討委員
2015年度 愛媛大学法文学部非常勤講師
2015年度 愛媛大学社会共創学部設置協力会議委員
2016年度 愛媛大学社会共創学部カウンシル(評議会)委員
2016年度 中小企業家同友会全国協議会 事務局次長

 

 

横本恭弘プロフィール

横本社会保険労務士事務所 所長/愛媛同友会 総務担当理事/愛媛県社会保険労務士会 会長
1989年に愛媛同友会に入会。松山支部幹事長、経営労働委員長を歴任し、2006年から総務担当理事。会員からの「就業規則」「賃金規定」等に関する相談にも対応している。
故・鎌田哲雄専務理事とは30年近く切磋琢磨してきた、公私に渡る友人。2004年10月号の「陶冶」連載開始以降、執筆を担当してきた鎌田さんの指名を受け、136号から「陶冶」の執筆をご担当いただきます。


会報誌連載コラム「陶冶(とうや)」について

愛媛同友会会報誌の1ページ下段に連載しているコラム「陶冶」。2004年10月のスタートから、既に100回を超えています。執筆しているのは、スタート当時には事務局長だった、鎌田哲雄・専務理事。スタートの経緯や、コラムに託した想いは、コラム第100号に書かれていますので、ご参照ください。


「陶冶とは、人の性質や能力を円満に育て上げること。人間のもって生まれた素質や能力を理想的な姿にまで形成することをいいます。」(第100号より抜粋)
「陶冶」というタイトルは、事務局に勤務していた丸尾さん(旧姓・松田さん)がつけたものです。


これからも、「陶冶」と、愛媛同友会の「人物形成」にご注目ください。

最新号はこちら

VOL.141 同友会的就業規則の改訂

就業規則の改訂は、ご承知のとおり、会員企業をはじめ中小企業の雇用形態、就労形態には多様なものがあり、各社においては自社に適応した就業規則を従業員の皆さんとの協議をへて作成、あるいは改訂していただきたいと考えます。

 

同友会では中小企業経営の労務問題の大前提としての考え方=理念として「中小企業における労使関係の見解」をふまえた労務諸問題への対応に努力しています。それは狭く労務管理をとらえるものではなく、「人を生かす経営」、「経営指針づくり」、「共育」活動に結びつくものです。「労使見解」の指摘する「経営者の責任」「対等な労使関係」は転換の時代にあって改めて学び直すべき内容をもっていると考えます。

 

以上のような観点に立って、自社の就業規則を従業員の皆さんとともに整備し、「魅力ある企業づくり」、「従業員をパートナーと考える企業づくり」をしていただきたいと思います。たとえ従業員が一人であっても、言い方に違いがあってもそこには「労使」の問題は発生します。経営者と従業員が立場の違いを認めあい、従業員の能力と意欲を最大限発揮し、引き出せる就業規則づくりを期待します。まず、前文を重要視して下さい。前文は経営指針、とりわけ経営理念と相通じるものとしての位置付けを求めます。何のために働くのかを討議し、目的意識の統一を図ることが大切です。

 

その主な柱は

[1]中小企業の存在と業界の役割~仕事への誇りや中小企業に働くことの意味を大切にしましょう。

[2]会社の存在価値~創業の目的や方向性を明らかにして夢やロマンを共有し将来展望を拓きましょう。

[3]地域への貢献と就業のあり方~顧客主義徹底を図るために顧客・取引先の意識を把握し、対応できる能力を養うことを求めましょう。

[4]望ましい労使関係~まず人間関係を大切にする社風づくりを明記しましょう。

[5]人生設計への実現~お互いの価値観を認めあい、協力しあって自己実現を図る環境づくりを目指しましょう。

 

以上の柱に留意し就業規則の改正を通し、変化の時代に対応できる環境づくりを求めます。特に幹部社員との意思統一、『何のために就業規則が必要なのか』を問います。また、総則では、労使の信頼関係をベースに、人間らしい生き方を求めあうことを明記し、労使とも遵法精神の徹底をはかり、話し合いを原則にする労使関係を確立しましょう。均等待遇と公平、平等の原則の徹底を明記しましょう。

バックナンバー


ページの先頭へ戻る