鎌田哲雄の同友会形成コラム「陶冶(とうや)」

 

鎌田哲雄プロフィール

27歳の時に愛媛県中小企業家同友会設立のため、1985年1月に『車に布団一式』のみで大阪から来県。同年9月14日に愛媛同友会設立後、事務局長に就任、2013年4月から専務理事に就任、現在に至ります。千人以上に及ぶ経営者や企業、そして教育ならびに行政、報道機関などの地域社会と正面から向き合って、30年間愛媛同友会運動と共に歩んできました。

年度 事項
1998年 NHK松山放送局・視聴者会議委員
2000年度
(~2001年度まで)
経済産業省・中小企業総合事業団インターンシップ広域連携プロモーター
2001年度
(~2012年度まで)
松山市教育委員会・教職員研修研究委員会委員
2004年度
(~2005年度まで)
経済産業省・四国経済産業局・四国IT経営応援隊戦略委員
2008年度 愛媛県キャリア・スタート・ウィーク支援会議委員
2011年度
(~2012年度まで)
東温市中小企業振興基本条例検討委員
2012年度 松山市中小企業等実態調査事業意見聴取会員
2012年度 一般社団法人えひめ若年人材育成推進機構理事
2013年度 松山市中小企業振興基本条例検討委員
2015年度 愛媛大学法文学部非常勤講師
2015年度 愛媛大学社会共創学部設置協力会議委員
2016年度 愛媛大学社会共創学部カウンシル(評議会)委員
2016年度 中小企業家同友会全国協議会 事務局次長

 

 

横本恭弘プロフィール

横本社会保険労務士事務所 所長/愛媛同友会 総務担当理事/愛媛県社会保険労務士会 会長
1989年に愛媛同友会に入会。松山支部幹事長、経営労働委員長を歴任し、2006年から総務担当理事。会員からの「就業規則」「賃金規定」等に関する相談にも対応している。
故・鎌田哲雄専務理事とは30年近く切磋琢磨してきた、公私に渡る友人。2004年10月号の「陶冶」連載開始以降、執筆を担当してきた鎌田さんの指名を受け、136号から「陶冶」の執筆をご担当いただきます。


会報誌連載コラム「陶冶(とうや)」について

愛媛同友会会報誌の1ページ下段に連載しているコラム「陶冶」。2004年10月のスタートから、既に100回を超えています。執筆しているのは、スタート当時には事務局長だった、鎌田哲雄・専務理事。スタートの経緯や、コラムに託した想いは、コラム第100号に書かれていますので、ご参照ください。


「陶冶とは、人の性質や能力を円満に育て上げること。人間のもって生まれた素質や能力を理想的な姿にまで形成することをいいます。」(第100号より抜粋)
「陶冶」というタイトルは、事務局に勤務していた丸尾さん(旧姓・松田さん)がつけたものです。


これからも、「陶冶」と、愛媛同友会の「人物形成」にご注目ください。

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VOL.150 パワハラへの対応

最近、中小企業において、「これはパワハラだ!」という声が頻繁にあがっています。

重大なミス、それも一歩間違えれば命を落としかねないミスを起こした者に対して、きつく叱ることは当然です。

ミス等の程度ももちろんパワハラの認定で勘案されます。

業種によれば、「一歩間違えれば命を落とす」ということもあり、誤解も含めてパワハラだといわれてしまう頻度が高くなる場合もあります。

しかし、「よくもここまで」といえるほど裁判例などを紐解くと克明に上司の発言内容が出てくる場合があります。多くは携帯電話やICレコーダーで録音されています。

パワハラか否かは、その「ストーリー」「文脈」によって判断されるべきで、断片的に判断されないものですが、証拠価値は大きくなります。

本人の日記、メモ、家族や友人に送ったメールなどから、間接的に推認されることになります。

会社は、職場環境について労働者の健康を害さないよう、人格の尊厳を傷つけられないように適切に保つ注意義務があります。

会社として、パワハラ・いじめを放置した場合には、安全配慮義務違反として、損害賠償義務を負う可能性があります。

特に近年では、会社の安全配慮義務が厳格に解釈。「知らなかった」「聞いていなかった」という弁明が通用しないケースが多くあります。

簡単に「パワハラだ!」と言われる時代に会社として取るべき制度等があります。

それは以下のようなもので、

[1]職場においてパワハラに対しては厳正に対処するという方針を明確に打ち出し、各労働者に周知・啓発する。

[2]「相談窓口」をあらかじめ設置し、「適切柔軟に対応できるような体制を整備。

[3]パワハラが生じた場合において、その事案に関する事実関係を迅速かつ正確に把握し、適切に対処する。

前記の制度・システムがないこと自体が、安全配慮義務違反と評価されるリスクがあります。

逆にいえば、これらの制度・システムの整備はパワハラを防止するのに有効であるばかりか、事案が生じたときに会社を守る抗弁になります。

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