鎌田哲雄の同友会形成コラム「陶冶(とうや)」

 

鎌田哲雄プロフィール

27歳の時に愛媛県中小企業家同友会設立のため、1985年1月に『車に布団一式』のみで大阪から来県。同年9月14日に愛媛同友会設立後、事務局長に就任、2013年4月から専務理事に就任、現在に至ります。千人以上に及ぶ経営者や企業、そして教育ならびに行政、報道機関などの地域社会と正面から向き合って、30年間愛媛同友会運動と共に歩んできました。

年度 事項
1998年 NHK松山放送局・視聴者会議委員
2000年度
(~2001年度まで)
経済産業省・中小企業総合事業団インターンシップ広域連携プロモーター
2001年度
(~2012年度まで)
松山市教育委員会・教職員研修研究委員会委員
2004年度
(~2005年度まで)
経済産業省・四国経済産業局・四国IT経営応援隊戦略委員
2008年度 愛媛県キャリア・スタート・ウィーク支援会議委員
2011年度
(~2012年度まで)
東温市中小企業振興基本条例検討委員
2012年度 松山市中小企業等実態調査事業意見聴取会員
2012年度 一般社団法人えひめ若年人材育成推進機構理事
2013年度 松山市中小企業振興基本条例検討委員
2015年度 愛媛大学法文学部非常勤講師
2015年度 愛媛大学社会共創学部設置協力会議委員
2016年度 愛媛大学社会共創学部カウンシル(評議会)委員
2016年度 中小企業家同友会全国協議会 事務局次長

 

 

横本恭弘プロフィール

横本社会保険労務士事務所 所長/愛媛同友会 総務担当理事/愛媛県社会保険労務士会 会長
1989年に愛媛同友会に入会。松山支部幹事長、経営労働委員長を歴任し、2006年から総務担当理事。会員からの「就業規則」「賃金規定」等に関する相談にも対応している。
故・鎌田哲雄専務理事とは30年近く切磋琢磨してきた、公私に渡る友人。2004年10月号の「陶冶」連載開始以降、執筆を担当してきた鎌田さんの指名を受け、136号から「陶冶」の執筆をご担当いただきます。


会報誌連載コラム「陶冶(とうや)」について

愛媛同友会会報誌の1ページ下段に連載しているコラム「陶冶」。2004年10月のスタートから、既に100回を超えています。執筆しているのは、スタート当時には事務局長だった、鎌田哲雄・専務理事。スタートの経緯や、コラムに託した想いは、コラム第100号に書かれていますので、ご参照ください。


「陶冶とは、人の性質や能力を円満に育て上げること。人間のもって生まれた素質や能力を理想的な姿にまで形成することをいいます。」(第100号より抜粋)
「陶冶」というタイトルは、事務局に勤務していた丸尾さん(旧姓・松田さん)がつけたものです。


これからも、「陶冶」と、愛媛同友会の「人物形成」にご注目ください。

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VOL.137 人を大切にする社会に

日本はいま、世界に類を見ない高齢化を経験しつつあります。65歳以上の高齢人口比率はすでに世界水準です。

10年後には30%を超えると予測されています。さらに高齢者の中で65歳から74歳の比較的若い層と75歳以上の比較的高齢の層の比率は1:1ですが、10年後には2:3とよりトップヘビーの構造になります。2025年には団塊世代がすべて75歳以上になるからです。

こうした急激に進む高齢化に伴って顕著になってくるのが、労働力人口の減少です。このまま何もしなければ2030年には5,800万人へと、800万人近く減少し、15年間で12%の減少です。

最近、仕事でお客様の会社を訪問すると「求人を出しているが誰も来ない」という声をよく聞きます。

 

まず労働供給の源泉である人口減に歯止めをかけることが重要です。

ポイントは出生率の回復ですが、もちろん産めよ増やせよということではありません。子どもを産み育てたいと考えている人の「希望子ども数」を実現することであり、安倍内閣の目標とする出生率1.8の回復もその意味です。言うまでもなく必要なのは効果的な子育て支援施策の充実です。

子どもを産み育てる最大コストは、そのために仕事を辞めたり、仕事を続けるとしても本格的な就労をあきらめなければならない、「機会費用」です。とくに日本のように労働時間が長く、また家事・育児は女性の担当という性別役割分業観の根強く残っている社会では、多くの場合女性がこの機会費用を払わなければなりません。女性が出産子育てと仕事を両立できるような、育児サービスの充実をいまこそ急ぐべきです。

子育て支援施策の第一義的な目的は、より良い育児サービスによって子どもを産み育てたいという人達とその子ども達を幸福にすることです。親世代の大人とその子ども達という「人」を大切にする施策ということです。それが結果として労働力人口の減少幅を和らげることになります。しかしそれは減少幅を和らげるということであって、労働力人口の絶対数の減少は当面避けられません。

 

労働者数が減少し、また労働時間はさらに短縮しなければならないという条件の中で生産を維持するには、時間あたりの生産性の向上が必須です。時間あたりの「付加価値」生産性を高めることが重要です。高い付加価値をもたらす智恵や技能は人間にしか生み出せないから、付加価値生産性を高めるには、人の能力を高めるしかありません。企業内での教育訓練もますます充実していかなければなりません。これもまた、従業員を手塩にかけて育てるという、「人」を大切にする仕組みで、あらゆる面でこれまで以上に「人」を大切にしなければなりません。

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