鎌田哲雄の同友会形成コラム「陶冶(とうや)」

 

鎌田哲雄プロフィール

27歳の時に愛媛県中小企業家同友会設立のため、1985年1月に『車に布団一式』のみで大阪から来県。同年9月14日に愛媛同友会設立後、事務局長に就任、2013年4月から専務理事に就任。1,000人以上に及ぶ経営者や企業、そして教育ならびに行政、報道機関などの地域社会と正面から向き合って、亡くなられる最期まで31年余りに渡って愛媛同友会運動と共に歩んできました。

 

鎌田哲雄さんの一周忌にあたって

年度 事項
1998年 NHK松山放送局・視聴者会議委員
2000年度
(~2001年度まで)
経済産業省・中小企業総合事業団インターンシップ広域連携プロモーター
2001年度
(~2012年度まで)
松山市教育委員会・教職員研修研究委員会委員
2004年度
(~2005年度まで)
経済産業省・四国経済産業局・四国IT経営応援隊戦略委員
2008年度 愛媛県キャリア・スタート・ウィーク支援会議委員
2011年度
(~2012年度まで)
東温市中小企業振興基本条例検討委員
2012年度 松山市中小企業等実態調査事業意見聴取会員
2012年度 一般社団法人えひめ若年人材育成推進機構理事
2013年度 松山市中小企業振興基本条例検討委員
2015年度 愛媛大学法文学部非常勤講師
2015年度 愛媛大学社会共創学部設置協力会議委員
2016年度 愛媛大学社会共創学部カウンシル(評議会)委員
2016年度 中小企業家同友会全国協議会 事務局次長
2017年3月11日 病没(享年61歳)

 

 

横本恭弘プロフィール

横本社会保険労務士事務所 所長/愛媛同友会 総務担当理事/愛媛県社会保険労務士会 会長
1989年に愛媛同友会に入会。松山支部幹事長、経営労働委員長を歴任し、2006年から総務担当理事。会員からの「就業規則」「賃金規定」等に関する相談にも対応している。
故・鎌田哲雄専務理事とは30年近く切磋琢磨してきた、公私に渡る友人。2004年10月号の「陶冶」連載開始以降、執筆を担当してきた鎌田さんの指名を受け、136号から「陶冶」の執筆をご担当いただきます。


会報誌連載コラム「陶冶(とうや)」について

愛媛同友会会報誌の1ページ下段に連載しているコラム「陶冶」。2004年10月のスタートから、既に100回を超えています。執筆しているのは、スタート当時には事務局長だった、鎌田哲雄・専務理事。スタートの経緯や、コラムに託した想いは、コラム第100号に書かれていますので、ご参照ください。


「陶冶とは、人の性質や能力を円満に育て上げること。人間のもって生まれた素質や能力を理想的な姿にまで形成することをいいます。」(第100号より抜粋)
「陶冶」というタイトルは、事務局に勤務していた丸尾さん(旧姓・松田さん)がつけたものです。


これからも、「陶冶」と、愛媛同友会の「人物形成」にご注目ください。

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VOL.163 「支える人」を増やす必要性

高齢化は要するに、社会を「支える」人が相対的に減り、「支えられる」人が増える事を意味します。

高齢者向けの公的な社会保障給付を削減しても、「支えられる」人の人数がそのままであれば、私的な扶養コストが増えるだけで問題解決されません。

高齢化の圧力に対抗する最も有効な手段は「支える」人を増やし、「支えられる」人を減らすことです。

両者のバランスが改善しない限り、私たちは、自分たちの幸せを維持するためには将来世代に残すべき富に手をつけるしかありません。

これは、社会の持続可能性を損なう選択です。高齢者の就業促進は、社会保障や財政の収支改善のために必要というより、社会全体の持続可能性を高めるためにこそ必要です。

政府は、「一億総活躍」というスローガンを掲げています。

高齢化の圧力に屈しないためには、働ける人はできるだけ「支える」側にとどまっていただこう、というこの考え方は決して間違っていません。

ところが政府から提案されている改革案は、今のところ繰り下げ支給の年齢上限の70歳超への引き上げだけです。

一方、就業促進に最も直接的に働きかける、支給開始年齢の引き上げは封印されています。また、就業にブレーキをかける在職老齢年金の廃止についても、政府はかなり消極的です。

このうち、支給開始年齢の引き上げは政治的な争点になるテーマであり、他の先進国でもかなり長い時間をかけて解決されてきました。

日本の支給開始年齢は他の先進国より若いが、政府が引き上げに慎重になるのも無理はありません。

マクロ経済スライドの仕組みがあるから、支給開始年齢を引き上げても年金財政には影響しないという理屈も良く持ち出されます。この理屈そのものは正しい。

しかし、高齢者就業、さらに言えばマクロ経済全体の供給能力という観点、要するに社会の支え手をどう増やすかという観点から年金制度をどう設計するか、という重要な議論までもが脇に追いやられています。

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