鎌田哲雄の同友会形成コラム「陶冶(とうや)」

 

鎌田哲雄プロフィール

27歳の時に愛媛県中小企業家同友会設立のため、1985年1月に『車に布団一式』のみで大阪から来県。同年9月14日に愛媛同友会設立後、事務局長に就任、2013年4月から専務理事に就任、現在に至ります。千人以上に及ぶ経営者や企業、そして教育ならびに行政、報道機関などの地域社会と正面から向き合って、30年間愛媛同友会運動と共に歩んできました。

年度 事項
1998年 NHK松山放送局・視聴者会議委員
2000年度
(~2001年度まで)
経済産業省・中小企業総合事業団インターンシップ広域連携プロモーター
2001年度
(~2012年度まで)
松山市教育委員会・教職員研修研究委員会委員
2004年度
(~2005年度まで)
経済産業省・四国経済産業局・四国IT経営応援隊戦略委員
2008年度 愛媛県キャリア・スタート・ウィーク支援会議委員
2011年度
(~2012年度まで)
東温市中小企業振興基本条例検討委員
2012年度 松山市中小企業等実態調査事業意見聴取会員
2012年度 一般社団法人えひめ若年人材育成推進機構理事
2013年度 松山市中小企業振興基本条例検討委員
2015年度 愛媛大学法文学部非常勤講師
2015年度 愛媛大学社会共創学部設置協力会議委員
2016年度 愛媛大学社会共創学部カウンシル(評議会)委員
2016年度 中小企業家同友会全国協議会 事務局次長

 

 

横本恭弘プロフィール

横本社会保険労務士事務所 所長/愛媛同友会 総務担当理事/愛媛県社会保険労務士会 会長
1989年に愛媛同友会に入会。松山支部幹事長、経営労働委員長を歴任し、2006年から総務担当理事。会員からの「就業規則」「賃金規定」等に関する相談にも対応している。
故・鎌田哲雄専務理事とは30年近く切磋琢磨してきた、公私に渡る友人。2004年10月号の「陶冶」連載開始以降、執筆を担当してきた鎌田さんの指名を受け、136号から「陶冶」の執筆をご担当いただきます。


会報誌連載コラム「陶冶(とうや)」について

愛媛同友会会報誌の1ページ下段に連載しているコラム「陶冶」。2004年10月のスタートから、既に100回を超えています。執筆しているのは、スタート当時には事務局長だった、鎌田哲雄・専務理事。スタートの経緯や、コラムに託した想いは、コラム第100号に書かれていますので、ご参照ください。


「陶冶とは、人の性質や能力を円満に育て上げること。人間のもって生まれた素質や能力を理想的な姿にまで形成することをいいます。」(第100号より抜粋)
「陶冶」というタイトルは、事務局に勤務していた丸尾さん(旧姓・松田さん)がつけたものです。


これからも、「陶冶」と、愛媛同友会の「人物形成」にご注目ください。

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VOL.149 中小企業の昇給

マスコミ報道で「大手企業でベースアップ、前年越えが相次いでいる。」との報道があります。また、政府は「3%賃上げ」を求めています。この「賃上げ」について、私は大手企業と中小企業で意味が異なっていると思います。

大手企業の賃上げとは「賃上げ=ベースアップ+定期昇給」であり、これに対して中小企業は「賃上げ=定期昇給+調整昇給」ととらえるのが正解です。

中小企業はそもそも賃金表(テーブル)を持っていないことが多く、賃金表そのものを書き換えて全体を底上げするベースアップというのはなじみません。実態としてベースアップと定期昇給の区別がありません。

この「調整昇給」とは何か?こんな言葉は一般的ではなく、私の造語です。

昇給には3つあります。[1]定期昇給、[2]昇格昇給、そして、[3]「調整昇給」です。

調整昇給は定期昇給では追いつかない「万単位」の大幅昇給です。若手の採用難・定着難のいま、中小企業のいまこの「調整昇給」が求められています。

たとえば、A君は22歳で入社して32歳の社員は定期昇給が行われ、基本給26万円であったとする。

一方、B君は29歳で入社して32歳の社員の基本給は22万円であったとする。

中小企業は後者のB君のような社員の方が一般的であったりします。このような場合、3年経過して、一定の評価がなされたら、思い切ってB君に対して「調整昇給」を行うことをおすすめします。評価がよい場合 定期昇給6000円+是正昇給14000円=2万円などを実行する。

中小企業は中途入社・中途退社が多いので、賃金表に基づいた予定調和の昇給ではなく、もっとダイナミックでかつタイムリーな「調整昇給」を行うことが優秀な人材の定着につながります。中小企業はベースアップを行う原資がなかなかとれません。それは定期昇給に加えて、調整昇給を行わなければならないからです。昨今の特に若手の売り手市場下においては、いかに上手な「是正昇給」を行うかが経営の競争力を決めると思います。

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