鎌田哲雄の同友会形成コラム「陶冶(とうや)」

 

鎌田哲雄プロフィール

27歳の時に愛媛県中小企業家同友会設立のため、1985年1月に『車に布団一式』のみで大阪から来県。同年9月14日に愛媛同友会設立後、事務局長に就任、2013年4月から専務理事に就任。1,000人以上に及ぶ経営者や企業、そして教育ならびに行政、報道機関などの地域社会と正面から向き合って、亡くなられる最期まで31年余りに渡って愛媛同友会運動と共に歩んできました。

 

鎌田哲雄さんの一周忌にあたって

年度 事項
1998年 NHK松山放送局・視聴者会議委員
2000年度
(~2001年度まで)
経済産業省・中小企業総合事業団インターンシップ広域連携プロモーター
2001年度
(~2012年度まで)
松山市教育委員会・教職員研修研究委員会委員
2004年度
(~2005年度まで)
経済産業省・四国経済産業局・四国IT経営応援隊戦略委員
2008年度 愛媛県キャリア・スタート・ウィーク支援会議委員
2011年度
(~2012年度まで)
東温市中小企業振興基本条例検討委員
2012年度 松山市中小企業等実態調査事業意見聴取会員
2012年度 一般社団法人えひめ若年人材育成推進機構理事
2013年度 松山市中小企業振興基本条例検討委員
2015年度 愛媛大学法文学部非常勤講師
2015年度 愛媛大学社会共創学部設置協力会議委員
2016年度 愛媛大学社会共創学部カウンシル(評議会)委員
2016年度 中小企業家同友会全国協議会 事務局次長
2017年3月11日 病没(享年61歳)

 

 

横本恭弘プロフィール

横本社会保険労務士事務所 所長/愛媛同友会 総務担当理事/愛媛県社会保険労務士会 会長
1989年に愛媛同友会に入会。松山支部幹事長、経営労働委員長を歴任し、2006年から総務担当理事。会員からの「就業規則」「賃金規定」等に関する相談にも対応している。
故・鎌田哲雄専務理事とは30年近く切磋琢磨してきた、公私に渡る友人。2004年10月号の「陶冶」連載開始以降、執筆を担当してきた鎌田さんの指名を受け、136号から「陶冶」の執筆をご担当いただきます。


会報誌連載コラム「陶冶(とうや)」について

愛媛同友会会報誌の1ページ下段に連載しているコラム「陶冶」。2004年10月のスタートから、既に100回を超えています。執筆しているのは、スタート当時には事務局長だった、鎌田哲雄・専務理事。スタートの経緯や、コラムに託した想いは、コラム第100号に書かれていますので、ご参照ください。


「陶冶とは、人の性質や能力を円満に育て上げること。人間のもって生まれた素質や能力を理想的な姿にまで形成することをいいます。」(第100号より抜粋)
「陶冶」というタイトルは、事務局に勤務していた丸尾さん(旧姓・松田さん)がつけたものです。


これからも、「陶冶」と、愛媛同友会の「人物形成」にご注目ください。

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VOL.166 パワハラ防止の法制化の経緯

パワーハラスメントの防止が法制化されました。

2019年5月29日に労働施策総合推進法の改正が国会で成立し、その中に盛り込まれました。改正法は公布(6月5日)から1年以内に施行されます。おそらく2020年4月1日だと思います。パワハラ対策は新たな局面を迎えることになります。

さて、パワハラ対策が喫緊の課題であることは、皆様も日々感じていることと思います。

職場のいじめ・嫌がらせに関する労働相談は年々増加しており、厚生労働省に寄せられる労働相談の中で最も多くなっています。

また、同省の2016年度の実態調査によれば、過去3年間にパワハラを受けたことがあると回答した労働者は32.5%に上り、パワハラの事件が報じられることも後を絶ちません。まさに「待ったなし」の状況です。

しかし、職場の典型的なハラスメントであるセクシャルハラスメント(セクハラ)、マタニティハラスメント(マタハラ)及び育児介護ハラスメントと異なり、パワハラについては防止等に関する法律の規定が存在しませんでした。よって、対策を進めている企業とそうでない企業でかなりの差があったと思われます。

もちろん、パワハラが発生すれば、企業は使用者責任(民法715条)等を理由に賠償責任を負うことになりますが、なかなか実感がわかないという面もあると思います。そこで、今回の法制化が大きな意味を持ちます。

今後の企業の義務は、研修や相談体制の整備といった基本的なことを粛々と進めることです。パワハラ問題の深刻さを考えれば決して時期尚早ではない(これらを行う必要が「ない」と言える企業は皆無でしょう)。

パワハラ対策は、紛争の発生(企業の法的責任)を防ぐだけでなく、職場の雰囲気を改善し、組織としての生産性を向上させ、離職(人材の流出)を防止すること、そして、加害者に自分の誤りを気付かせ、改善を促すことなども期待できます。

要するに、パワハラ対策は経営にプラスの効果をもたらし、企業の利益に繋がります。

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