鎌田哲雄の同友会形成コラム「陶冶(とうや)」

 

鎌田哲雄プロフィール

27歳の時に愛媛県中小企業家同友会設立のため、1985年1月に『車に布団一式』のみで大阪から来県。同年9月14日に愛媛同友会設立後、事務局長に就任、2013年4月から専務理事に就任、現在に至ります。千人以上に及ぶ経営者や企業、そして教育ならびに行政、報道機関などの地域社会と正面から向き合って、30年間愛媛同友会運動と共に歩んできました。

年度 事項
1998年 NHK松山放送局・視聴者会議委員
2000年度
(~2001年度まで)
経済産業省・中小企業総合事業団インターンシップ広域連携プロモーター
2001年度
(~2012年度まで)
松山市教育委員会・教職員研修研究委員会委員
2004年度
(~2005年度まで)
経済産業省・四国経済産業局・四国IT経営応援隊戦略委員
2008年度 愛媛県キャリア・スタート・ウィーク支援会議委員
2011年度
(~2012年度まで)
東温市中小企業振興基本条例検討委員
2012年度 松山市中小企業等実態調査事業意見聴取会員
2012年度 一般社団法人えひめ若年人材育成推進機構理事
2013年度 松山市中小企業振興基本条例検討委員
2015年度 愛媛大学法文学部非常勤講師
2015年度 愛媛大学社会共創学部設置協力会議委員
2016年度 愛媛大学社会共創学部カウンシル(評議会)委員
2016年度 中小企業家同友会全国協議会 事務局次長

 

 

横本恭弘プロフィール

横本社会保険労務士事務所 所長/愛媛同友会 総務担当理事/愛媛県社会保険労務士会 会長
1989年に愛媛同友会に入会。松山支部幹事長、経営労働委員長を歴任し、2006年から総務担当理事。会員からの「就業規則」「賃金規定」等に関する相談にも対応している。
故・鎌田哲雄専務理事とは30年近く切磋琢磨してきた、公私に渡る友人。2004年10月号の「陶冶」連載開始以降、執筆を担当してきた鎌田さんの指名を受け、136号から「陶冶」の執筆をご担当いただきます。


会報誌連載コラム「陶冶(とうや)」について

愛媛同友会会報誌の1ページ下段に連載しているコラム「陶冶」。2004年10月のスタートから、既に100回を超えています。執筆しているのは、スタート当時には事務局長だった、鎌田哲雄・専務理事。スタートの経緯や、コラムに託した想いは、コラム第100号に書かれていますので、ご参照ください。


「陶冶とは、人の性質や能力を円満に育て上げること。人間のもって生まれた素質や能力を理想的な姿にまで形成することをいいます。」(第100号より抜粋)
「陶冶」というタイトルは、事務局に勤務していた丸尾さん(旧姓・松田さん)がつけたものです。


これからも、「陶冶」と、愛媛同友会の「人物形成」にご注目ください。

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VOL.139 労務管理上の管理者に求められること

労働者の就業環境や、人々の労働に対する考え方は、ここ10年ほどの間に著しく変化してきました。終身雇用・年功序列・企業別労働組合などの制度に象徴されるいわゆる「日本型経営」は、1950年代半ば(昭和30年代)以降、日本の高い経済成長を支えてきましたが、平成に入って以降、どの企業においても見られるような標準的なシステムではなくなっています。

 

今後は業種ごと、職種ごと、企業ごと、そして個人ごとに、働き方の異なる「労働の多様化」の時代が進んでいくことになるでしょう。

 

同じ職場でも、多種多様な働き方をする労働者が混在して働くようになります。また、働く時間帯や働く場所も一様ではなくなります。つまり、昭和の高い経済成長の時代に見られたように、同じ職場で一緒に、同じ時間でいっせいに働く、画一的なワークパターンが標準とはいえなくなります。

 

労務管理上の諸問題も、賃金などの処遇問題をはじめ、サービス残業や解雇、パワー・ハラスメント、過労死、メンタルヘルスケアといった、より具体的で個別化されたものになりました。労務管理上の問題は、以前のように労働組合の執行部と人事の労務担当などの専門家同士が問題に対処するのとは違って、まず最初に労働者から直接、各職場の上司にもちかけられるのもうなずけるでしょう。その際に、直属の上司が適切な対応をしなければ、問題は複雑化・深刻化して、さらに大きく広がってしまうことになります。

 

近年では各企業のCSR(企業の社会的責任)が重んじられるようになり、その取り組みも積極的に行われるようになりました。企業活動を営むのに、コンプライアンス(法令遵守)はもとより、社会的な公正さや環境へ配慮した経営が重要となります。もし、労務管理上の問題の対処を誤って、事態が悪化したらどうなるでしょう。問題は職場内にとどまらず、会社の業績にまで影響を及ぼすような、全社的問題にまで発展する危険性すらあります。

 

政府が今年3月に策定した「働き方改革実行計画」を受けて、厚生労働省労働政策審議会の分科会が残業時間の上限規制に関する報告書の議論が始まります。罰則により強制力を持たせるなど実行計画に沿った内容になる見込みです。この「働き方改革実行計画」もこれからの労務管理には重要になります。ご一読ください。

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