鎌田哲雄の同友会形成コラム「陶冶(とうや)」

 

鎌田哲雄プロフィール

27歳の時に愛媛県中小企業家同友会設立のため、1985年1月に『車に布団一式』のみで大阪から来県。同年9月14日に愛媛同友会設立後、事務局長に就任、2013年4月から専務理事に就任。1,000人以上に及ぶ経営者や企業、そして教育ならびに行政、報道機関などの地域社会と正面から向き合って、亡くなられる最期まで31年余りに渡って愛媛同友会運動と共に歩んできました。

 

鎌田哲雄さんの一周忌にあたって

年度 事項
1998年 NHK松山放送局・視聴者会議委員
2000年度
(~2001年度まで)
経済産業省・中小企業総合事業団インターンシップ広域連携プロモーター
2001年度
(~2012年度まで)
松山市教育委員会・教職員研修研究委員会委員
2004年度
(~2005年度まで)
経済産業省・四国経済産業局・四国IT経営応援隊戦略委員
2008年度 愛媛県キャリア・スタート・ウィーク支援会議委員
2011年度
(~2012年度まで)
東温市中小企業振興基本条例検討委員
2012年度 松山市中小企業等実態調査事業意見聴取会員
2012年度 一般社団法人えひめ若年人材育成推進機構理事
2013年度 松山市中小企業振興基本条例検討委員
2015年度 愛媛大学法文学部非常勤講師
2015年度 愛媛大学社会共創学部設置協力会議委員
2016年度 愛媛大学社会共創学部カウンシル(評議会)委員
2016年度 中小企業家同友会全国協議会 事務局次長
2017年3月11日 病没(享年61歳)

 

 

横本恭弘プロフィール

横本社会保険労務士事務所 所長/愛媛同友会 総務担当理事/愛媛県社会保険労務士会 会長
1989年に愛媛同友会に入会。松山支部幹事長、経営労働委員長を歴任し、2006年から総務担当理事。会員からの「就業規則」「賃金規定」等に関する相談にも対応している。
故・鎌田哲雄専務理事とは30年近く切磋琢磨してきた、公私に渡る友人。2004年10月号の「陶冶」連載開始以降、執筆を担当してきた鎌田さんの指名を受け、136号から「陶冶」の執筆をご担当いただきます。


会報誌連載コラム「陶冶(とうや)」について

愛媛同友会会報誌の1ページ下段に連載しているコラム「陶冶」。2004年10月のスタートから、既に100回を超えています。執筆しているのは、スタート当時には事務局長だった、鎌田哲雄・専務理事。スタートの経緯や、コラムに託した想いは、コラム第100号に書かれていますので、ご参照ください。


「陶冶とは、人の性質や能力を円満に育て上げること。人間のもって生まれた素質や能力を理想的な姿にまで形成することをいいます。」(第100号より抜粋)
「陶冶」というタイトルは、事務局に勤務していた丸尾さん(旧姓・松田さん)がつけたものです。


これからも、「陶冶」と、愛媛同友会の「人物形成」にご注目ください。

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VOL.168 働き方改革と人事管理([1]なぜ、いま「働き方改革」なのか)

生産性を高めるために社員の働き方を見直す、つまり「働き方改革」を行う。これは、企業がいつの時代も取り組まねばならないことであり、これまでも企業はそうしてきたことと思います。

それにもかかわらず、なぜ、いま「働き方改革」が注目され、企業は「働き方改革」に取り組まねばならないのか。それは、これまでの「働き方改革」といま求められている「働き方改革」が「違う」からということに他ならない。それならば、その「違い」とは何なのか。「働き方改革」が注目されている理由に、政府が推進しているということも挙げられるが、それだけでは「政府に付き合う」という一過性の現象に止まることになります。

しかし、これほどまでに広く浸透しつつあるのは、企業が「働き方改革」に取り組まざるをえない、これまでとは何が異なるのか。それを正しく理解しないと、企業が「働き方改革」を自らの課題と捉え、改革に本気になって取り組むことにはなりません。

政策の体系は、わが国の経済が成長するためには、労働力を増やすか労働生産性の向上を図ることが必要です。前者については、少子高齢化のなかでは労働力の増加が望めないため、これまで働いていなかった女性、高齢者等の「多様な」人材を活用することが、後者については、これまで以上に人材を有効に活用することが必要になります。

この人材活用に関わる2つの要請に応えるためには、企業は、「多様な」人材の多くが制約をもった人たちであることを理解し、彼ら(彼女ら)が制約のなかでも能力を十分に発揮できるように、「適正な」労働時間と「柔軟な」働き方で「適正に」処遇される人事管理を構築する必要があります。「適正な」労働時間には時間外労働の上限規制等の政策が、「柔軟な」働き方には女性が働きやすい職場環境を整備する等の政策が、「公正な」処遇には非正社員の処遇改善のための「同一労働同一賃金」の政策が対応しています。

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