同友会ニュース

2017年8月31日

株式会社マルホ物産へ事務局一同、会員訪問しました。


▲本社前にて(左から2番目が大木悠輔・代表取締役)
メーカー機能を強みに健康志向アイテムも開発しています。
  今回は代表取締役・大木悠輔さん(松山支部第1地区会)が経営している株式会社マルホ物産に訪問しました。マルホ物産はパートを含めて社員16名の食品加工・卸売業です。創業当初はマルホ商店という、先代の現会長がちりめん、しらすなどの卸事業を営む海産物問屋でした。2006年に株式会社マルホ物産に社名変更し、中国・大連市へ自社工場を設立して輸入事業を開始。市場などへ卸売り販売するワカメメーカーへ業態転換します。
ところが、当時の「中国製冷凍餃子事件」などの影響を受け、昨今の食の安全性の意識向上から中国産で市場を追求することは成り立ちにくいと判断。
5年前には一部既存商品ルートを残して事業をやめる決意をし、中国の工場を閉鎖して主力品を大きく転換しました。

進出したのが麺類業界。もともと製造のメーカー機能を持っていた自社の強みを活かし、現在は売り上げの50%以上は麺類製品で、夏のお中元や冬のお歳暮などのギフト・贈答品を主力として販売しています。現在もパウチの包装などの加工下請業務も安定的に請け負いながら、創業当初より大容量かつ低価格の路線を強みにして自社の商品開発にも力を入れています。いまの食品業界ではメディアの影響力も強く健康志向アイテムが人気だと大木さんは語ります。ココナッツオイル、エゴマオイル、MCTオイルなどの企画を展開し、健康志向の商品開発に注目しています。

そんなマルホ物産の商品の販売先、商圏は関東・関西圏を中心に展開。まだ県内は松山市内がほとんどで今後の課題です。食品業界特有の商品在庫の売れ残りリスクも、一定の「得値」の調整はあるものの、リスク管理をしながら利益率をしっかりと上げていっています。

さらに大木さんは、業界ならではの売掛商売の問題は小さくないと語ります。下請法の支払期日90日まで現金が支払われないことは中小企業にとって重要課題であり、同友会では良い経営環境を目指すべく中同協が下請問題の改善を政府・中小企業庁へと訴えていることも伝えながら意見交換しました。

大木さんが同友会に入会したきっかけは、㈱ハートの堀内章さん(伊予・松前支部)からの紹介です。もともとハートさんからは製造委託を受ける取引先であり、堀内さんからハートの会社内の仕組みづくりなどに学び、また商品開発で製造部の指導も受けて表彰を受けるなど良品質な商品製造にとりくまれています。

 大木さんは代表取締役に着任して2年。持ち前の明るさを大事に謙虚に学ばれて自社の強みや弱みを理解し、顧客や取引先からの信頼の厚さ、経営環境の変化にも業態転換を大胆に進めて利益をきちんと出している会社づくりを実践されているように感じました。
 

愛媛県中小企業家同友会 安丸雄介

▲低価格を強みに数多くのアイテムを展開しています

 

▲MCTオイル商品を手に 健康アイテムにも力を入れいています

 

▲製造現場を見学しました

 

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