（1）同友会活動ニュース
◇↓↓↓同友会活動ニュースは下記ＵＲＬから↓↓↓◇
　http://ehime.doyu.jp/news/details/index.html?t=35


＜愛媛県中小企業家同友会 経営相談室＞
TEL089-948-9920（平日9：00-18：00）同友会事務局
相談無料、秘密順守

（2）中小企業の経営支援情報等
◇経済産業省◇
【随時更新中！】経済産業省の新型コロナウイルスの影響に対する企業支援の施策をまとめた特設サイトです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

※LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ事業者サポート」で掲載情報をキーワード検索で簡単に調べることができますので、ご活用ください。
https://line.me/R/ti/p/%40510gbohp


＜資金繰り対策＞
・資金繰り支援策の分かりやすい一覧
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

〇日本政策金融公庫「新型コロナウイルスに関する相談窓口のご案内」
https://www.jfc.go.jp/

・日本政策金融公庫 松山支店　　〒790-0003　松山市三番町6-7-3
国民生活事業 089-941-6148 　中小企業事業 089-943-1231　　農林水産事業 089-933-3371
・日本政策金融公庫 新居浜支店 　〒792-8691　新居浜市繁本町3-3
国民生活事業 0897-33-9101
・日本政策金融公庫 宇和島支店　〒798-0060　宇和島市丸之内1-3-24（商工会議所会館)
国民生活事業 0895-22-4766

※休日相談窓口　
 （国民生活事業）0120-112476
 （中小企業事業）0120-327790
 （農林水産事業／食品製造業含む）0120-926478

 
 

〇商工中金「新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口」

　https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html（商工中金ホームページ）

お問い合わせ窓口

　商工中金 松山支店（松山市千舟町3-3-8）

　TEL 089-921-9151

　現在でも、他の金融機関と同様、新規も含めて融資制度の利用相談ができます。

 

※新たに経営相談窓口が開設されています。セーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号、危機関連保証、新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）、そのほかにも生産性革命推進事業、持続化給付金の施策内容について、中小企業診断士などが無料相談します。ぜひご活用ください。
＜生産性革命推進事業＞
詳細はこちらのＵＲＬから。「特別枠」が設けられるなど支援が拡充しました。
https://seisansei.smrj.go.jp/

・「ものづくり・商業・サービス補助」

　新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援

【通常枠】補助上限：1,000万円　補助率中小1/2、小規模2/3

【特別枠】補助上限：1,000万円　補助率：A類型2/3、B・C類型3/4

【事業再開枠（特別枠の上乗せ）】補助上限：50万円定額（10/10）

・「持続化補助」

　小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援

【通常枠】補助上限：50万円　補助率：2/3

【特別枠】補助上限：100万円　補助率：A類型2/3、B・C類型3/4

【事業再開枠（通常枠・特別枠の上乗せ）】補助上限：50万円定額（10/10）
 

・「IT導入補助」

　ITツール導入による業務効率化等を支援

【通常枠】補助上限：30～450万円　補助率：1/2

【特別枠】補助上限：30～450万円　補助率：A類型2/3、B・C類型3/4　
※ハードウェア（PC、タブレット端末等）のレンタルも対象に

◇厚生労働省◇
＜雇用調整助成金の特例拡充＞
・9月30日まで対応期間が延長、助成額の上限を対象労働者1人1日当たり15,000円に引き上げ、解雇等を行わない中小企業の助成率を10/10に引き上げ、既に申請済みの事業主の方についても、2020年4月1日にさかのぼって適用等。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

お問い合わせ：愛媛労働局の相談窓口 TEL089-987-6370
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000620584.pdf (地域ごと愛媛県お問い合わせ先一覧)

※雇用調整助成金の申請解説動画　参考（情報提供）
・香川県ケアマネジメントセンター(株)
社会保険労務士法人　合同経営 社会保険労務士　林　哲也氏　（中小企業家同友会全国協議会・経営労働委員長）　
https://rentai.doyu.jp/2020/05/29/koyotyousei/?fbclid=IwAR21qViRXNOazNK1Zl2iwRrjXS7oN0Jd8Hp-0WdzUYGimJoOR5zmwOKxVvs


＜テレワーク支援＞
・事業者向けテレワーク支援チラシ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/zaitakukinmu.pdf

・テレワーク導入に関する費用をIT導入補助金で支援します。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/it-hojo.pdf

・テレワーク支援を行う企業紹介（一般社団法人日本テレワーク協会ホームページ）
https://japan-telework.or.jp/anticorona_telework_support/


＜小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金＞
　感染防止策で小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者の休職に伴う所得減に対応するため、正規・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対する助成金。
→https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

＜新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）＞
　感染防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金。
→https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

＜生活を支えるための支援のご案内＞
生活福祉資金、住居確保給付金、子育て世帯・ひとり親世帯の臨時給付金、社会保険料などの猶予等セーフティーネットの制度を案内しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf



◇愛媛県◇
https://www.pref.ehime.jp/h25500/kansen/covid19.html (愛媛県ホームページ)

＜えひめ版協力金（申請は期間限定です！）＞
「3密」（密閉、密集、密接）の回避など「感染拡大防止に率先して取り組む」事業者や、「前向きに頑張る」事業者をきめ細かく支援します。
https://www.pref.ehime.jp/h30100/sangyo/documents2.html

・フィルムや間仕切りによる飛沫防止対策、セルフレジ化、店舗入場制限など。
・飲食店（居酒屋、レストラン、旅館、喫茶店等）がテイクアウト、デリバリーを開始など
分かりやすい取り組み事例集
https://www.pref.ehime.jp/h30100/sangyo/documents/zireisyu.pdf

＜愛媛県独自の金融支援制度＞

　信用保証料を全額補助している「新型コロナウイルス感染症対策資金（災害関連対策資金）」において、従来の低利融資（県独自枠）に加えて、実質無利子・無担保融資（全国統一枠）の取扱いを開始しました。加えて、令和2年5月18日からは県独自枠についても、県・市町連携による実質無利子化（3年間）を実施しています。

https://www.pref.ehime.jp/h30300/keieishien/20200228coronavirus.html

＜新型コロナウイルス感染症対策特別支援員の配置＞
経営に関する無料相談員・窓口です。
https://www.pref.ehime.jp/h30300/koronashinen/shienin.html

公益財団法人えひめ産業振興財団　総務企画部　中小企業支援課内
松山市久米窪田町487-2　テクノプラザ愛媛別館1階

TEL　：089-968-1887 FAX：089-960-1115

E-mail：tokubetsusien@ehime-iinet.or.jp

＜県税の特例措置（徴収猶予）＞
地方税等の徴収猶予について
https://www.pref.ehime.jp/h10500/kojinjigyo/kojin_kigenencho.html

＜愛媛県新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金＞
https://www.pref.ehime.jp/h30580/koronakoyouijijosei/koronakoyouijijosei.html
国の雇用調整助成金の受給決定後が前提の制度ですので、まずは愛媛労働局の相談窓口（089-987-6370）にてお問い合わせください。

（3）自社の感染予防対策について
＜業種別ガイドライン＞
各業界団体が作成する業種ごとの感染拡大予防ガイドラインをご覧いただき、適切な対応をお願いします。
https://www.pref.ehime.jp/h30100/sangyo/documents/guideline_20200523.pdf