経営は、経営者、社員さん、取引先などかかわる人が幸せになるための手段です。
何のために経営をしているのか、経営の目的・目標を明確にすることは大切なことで、経営者自身のやる気も高まります。
経営の目的・目標は、他から与えられるものではなく、自分で決めるものです。
同友会では、様々な場面で異業種の経営者同士が、どんな会社にしたいか、どんな経営者になりたいか、語り合っています。
売り上げを伸ばすためには、自社の強みを生かして経営戦略を立て、顧客のニーズを把握して商品、サービスを見直し、営業力を強化することが必要です。
売り上げもさることながら、より大切なのは利益を増やすことです。利益を増やすためには、経費の見直し等を含め、総合的に経営を考える必要があります。
同友会では、「経営指針の成文化と実践」を提唱しており、自社の経営を総合的に見直す場を設けています。
※お求めは愛媛同友会事務局まで
経営者と社員は雇用契約に基づく関係を結んでいます。
しかしながら、当然ですが社員さんも一人間であり、労働環境を整備し、経営方針を明確に示して働き甲斐のある環境をつくり、コミュニケーションをしっかりとることにより社員さんのやる気を高めることができます。
同友会の「人を生かす経営」という冊子の中では、以下を提起しています。
※お求めは愛媛同友会事務局まで
人材の採用と育成は、企業発展を左右する重要な課題です。
単なる人手というだけでなく、経営者と共に会社を支えてくれる人材の確保には力を入れたいものです。
とはいえ、昨今は、人材の採用が大変難しい状況になっています。
賃金や労働時間等、労働環境の整備を進めるとともに、採用活動に時間とお金をかける必要があります。
同友会では、求人教育委員会を中心に、人材の採用と育成についての情報交換や、共同での活動を行っています。
※お求めは愛媛同友会事務局まで
先行き不透明な時代です。１社だけ、業界だけの情報や努力で生き残ることはきわめて困難です。新たな活路を切り拓くために、他社の経営資源を取り込んで、新しい発展の芽にしていく企業間交流の必要性が高まっています。
同友会は、異業種の、前向きな経営者の集まりですから、県内にとどまらず全国の多くの優れた経営者と知り合うことができます。
企業は社会的公器であると言われるように、経営者自身はもちろん、社員さん、仕入れ先、お客さんなど、多くの利害関係者がいます。
売り上げ・利益が確保できているということは、世の中から必要とされているということです。事業承継に取り組み、自社の存続をはかることは大切なことです。
後継者を見つけて承継するにしてもＭ＆Ａ（合併・買収）するにしても、しっかりした企業にしておくことが先決です。そのうえで、決算書に現れないものも含め、自社の価値をしっかり把握しましょう。その上で、さまざまな事業承継の支援制度がありますので、該当する相談窓口や専門家に相談しましょう。
同友会の「経営指針の成文化と実践」の取り組みは、事業承継を準備するうえで有効です。
※お求めは愛媛同友会事務局まで
すべての人が働く場を得て、人間らしく生きられる社会が理想です。また、障がい者雇用に取り組んだ企業では、「社内の雰囲気がよくなった」など、会社がよくなる要因にもなります。
同友会では、地域共生委員会を中心に、障がい者をはじめハンディキャップがある人の雇用促進のために必要な諸活動を行っています。また、障がい者問題等について関心を高めるための研究、交流を行っています。
会社の盛衰は経営者にかかっているとも言われます。
経営者がやる気を高め、学び、能力を磨くことはとても重要です。
特に今はVUCA（※）と呼ばれるように過去の成功体験が通用しにくく未来の予測が難しい時代です。経営の勉強をせずして生き残りはおぼつきません。
同友会では、経営指針の取り組みや企業変革支援プログラムといった手引きもありますが、何よりも異業種の経営者同士が経営体験を交流しあい、切磋琢磨するところに最大の特色があります。
自分のために、社員さんのために、また地域社会のために、共に学びあいましょう。
（※）VUCA…「Volatility（変動性）」「Uncertainty（不確実性）」「Complexity（複雑性）」「Ambiguity（曖昧性）」の頭文字を取ったもので、物事の不確実性が高く、将来の予測が困難な状態を指す造語
※お求めは愛媛同友会事務局まで
入会のご相談・お問い合わせは
こちらからどうぞ
受付時間：9:00-18:00（土日祝を除く）
第1章 同友会らしい「経営指針」成文化と全社的実践の進め方
第2章 「人を生かす経営」と強靭な経営体質に向けて
第3章 経営理念
第4章 10年ビジョン
第5章 経営方針
第6章 経営計画の策定
第7章 経営指針の実践
A4判 93ページ。定価 2,200円（本体価格2,000円+税）。
自社の立ち位置を明確にして社員とともに目指す企業像
「企業変革支援プログラムステップ1」、「企業変革支援プログラムステップ2」を1冊にまとめ、全面改訂
A4判 80ページ。定価 2,200円（本体価格2,000円＋税）。
2022年10月発行
本書から学ぶべきことは、経営者の経営姿勢の確立こそ社員との信頼関係を築く出発点、経営指針の成文化とその全社的実践の重要性、社員をもっとも信頼できるパートナーと考え、高い次元の経営をめざし共に育ちあう教育（共育）的人間関係をうちたてること（「まえがき」より）。
A5判 57ページ。 定価 550円（本体価格500円＋税）。
＜目次から＞
第1章 「働く環境づくりのガイドライン」とは
第2章 経営者の覚悟（経営姿勢）
第3章 10年後の働く環境ビジョン ～社員と語り合いながら
第4章 現状確認 ～「働く環境分析シート」の活用
第5章 未来年表 ～10年ビジョンを達成するための未来計画を定める
第6章 付加価値（生産性）向上計画～働く環境づくりのための計画を定める
第7章 就業規則の改正計画 ～人を生かす就業規則の本来的あり方
第8章 組織的取り組み ～社員とともに見直し、運用する
A4判 40ページ。 定価 1,100円（本体価格1,000円＋税）。
全5冊シリーズを予定している『共に育つ』の第2巻目。
梶谷俊介・中同協社員教育委員長の問題提起「私たちの経営に労使見解をいかすために」（2016人を生かす経営全国交流会問題提起より）、二宮厚美・神戸大学名誉教授の「人格の発達と労働の役割」（共に育つⅠより加筆修正）を掲載。
人間にとっての労働の意義、そして労使見解を軸にした「共育」をどう考えるかを学べる一冊。
A5判 63ページ。 定価 550円（本体価格500円＋税）。
全5冊シリーズを予定している『共に育つ』の第4巻目。
「生きること、働くこと、学ぶこと」として植田健男氏(花園大学教授、名古屋大学名誉教授)から、人間にとっての教育とは何か、それが働くこと、自身の人生どう関わるのか。また「人を生かす経営の総合実践で魅力ある企業づくり」では、福留進一氏((株)現場サポート、鹿児島同友会副代表理事)の企業実践報告から経営指針を社員に浸透させ、採用、共育、障害者雇用も行いながら、社員一人ひとりが主役となる企業づくりの実践を学ぶ。
A5判 55ページ。 定価 550円（本体価格500円＋税）。
全5冊シリーズを予定している『共に育つ』の第5巻目。
2022年に徳島で行われた第7回人を生かす経営全国交流会から加藤明彦氏（中同協人を生かす経営推進協議会代表）の問題提起「企業経営を通して、よりよい社会を実現するために」、経営労働・共同求人・社員教育・障害者問題の4委員長によるパネルディスカッション「経営指針をもとに課題を捉え、『人を生かす経営の総合実践』を！」を掲載。また、黒瀬直宏氏（アジア中小企業協力機構理事長、元嘉悦大学教授）による多くの中小企業への取材から中小企業の働きがいをまとめた「働きがいを追求する中小企業、そのマネジメント」（本書書下ろし）を掲載。人を生かす経営の実践を通して、中小企業だからこそ実現できる働きがいのある企業づくりを学ぶ内容となっています。
A5判 84ページ。 定価 550円（本体価格500円＋税）。
本書は、主に就業規則を初めて作成する社員十人未満の会社で活用されることをめざし、（株）日本法令から刊行され、中同協が監修したものです。
①決めるべき内容を知る、②社員とともに現状をチェックする、③「就業規則要件確認一覧表」を整理する、の三ステップで就業規則の作成を進める内容となっています。
A5判 63ページ。 定価 550円（本体価格500円＋税）。
少子化で将来予想される新卒数の減少、雇用の源泉としての中小企業への期待、日本経済と地域経済の再生に果たす中小企業の役割とそれを支える新卒の力など、共同求人活動の社会的使命は今後も大きいものがあります。（「はじめに」より）
A4判 72ページ。 定価 1,100円（本体価格1,000円＋税）。
全5冊シリーズを予定している『共に育つ』の第1巻目。
大田堯・東京大学名誉教授の「教育と何か」（共に育つⅠより）、大久保尚孝・中同協初代社員教育委員長の「同友会の社員教育」（共に育つⅢより）を掲載し、教育の本質とそのあり方を学ぶ一冊。
A5判 55ページ。 定価 550円（本体価格500円＋税）。
全5冊シリーズを予定している『共に育つ』の第3巻目。
2011年の全国共同求人交流会での赤石義博氏（中同協元会長・故人）の問題提起、 小暮恭一氏（中同協共同求人委員長）と梶谷俊介氏（中同協社員教育委員長）の対談、2017年に中同協企業環境研究センターが行った特別調査「採用と教育」より「中小企業と人材育成・社員教育」をテーマとした植田浩史氏（慶応義塾大学経済学部教授、中同協企業環境研究センター座長）の報告の3本を収録。
「労使見解」の正しい理解と共同求人、社員教育活動の理念を深めること。労使見解をベースに経営指針を作成し、その実践として共同求人と社員教育に取り組むことの重要性を確認することができる1冊。
A5判 51ページ。 定価 550円（本体価格500円＋税）。