企業に「経営理念」があるように、同友会にも歴史の蓄積の中で培われてきた「同友会理念」があります。
これは同友会の目的、性格、基本となる考え方で、『3つの目的』『自主・民主・連帯の精神』『国民や地域と共に歩む中小企業』を総称して、「同友会理念」と呼んでいます。
中小企業の経営者なら誰でも願う当たり前の目標です。
願うだけでなく、現実のものとするよう、学んだことを会社で実践することが大切です。
同友会は、ひろく会員の経験と知識を交流して
企業の自主的近代化と強靭な経営体質をつくることをめざします。
同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、
これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。
同友会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく、社会・経済・政治的な環境を改善し、
中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざします。
「自主･民主･連帯」の精神は、単純なようで奥が深い理念です。
会の運営上のものさしであるだけでなく、個人の生き方、会社や家庭、地域社会でも活かすことができます。
第一次オイルショックの時、日本経済は大混乱に陥りました。混乱に乗じて、便乗値上げ売りおしみ等の悪徳商法が横行しました。
中同協は、「決して悪徳商人にはならない」との声明を発表し、同友会がめざす企業の経営姿勢を明確にしました。
日本経済の中で中小企業は、生産の60％、流通の80％を担い、就業人口の70％強が働いています。
まさに中小企業は、日本経済を根底で支えていると言えます。
顧客や地域からの期待と信頼を裏切らないよう、「社会の主役」としての自覚と誇りをもって経営に当たっていきたいものです。
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〇をかいて勉強しよう
（友達になろう）
知り合い学び合い
〇〇〇〇
一人ひとりが〇〇〇
〇〇〇〇の経営
同友会は経営者の〇〇を
磨く道場
科学的に裏打ちされた
経営戦略を立て、それを
120％（マニュアル＋創意工夫）実行できる〇〇づくり
経営者と〇〇が「共に育つ」
企業の発展は
社長の〇で決まる。
社長の〇は社員が決める
〇〇〇を学ぶ
経営のテクニックではない、
〇〇を学ぶ
私たちは評論家ではない、
〇〇〇だ
企業経営と同友会運動は
〇〇〇〇（車の両輪）
〇〇〇増やそう我らの仲間
〇〇〇〇企業づくり
中小企業は社会の〇〇
愛媛県中小企業家同友会は、1985年9月14日に会員数30名で全国28番目に創立しました。
地域にとって、なくてはならない経営者団体、経営者と社員にとって、未来をひらく共学の場。
今までもこれからも、経営者の悩みに応え、企業づくりを応援し続けていきます。
1985
全国28番目の同友会として創立
1985-1991
経営指針成文化セミナーを開催
川之江・伊予三島支部を設立
※現 四国中央支部
社員教育活動全国研修交流会を設営
1992-1995
労使問題全国交流会を設営
報道関係者懇談会
愛媛県内中学校の職場体験学習を受け入れ
→中小企業団体としては全国初
1996-1998
松山支部設立
大学のインターンシップを受け入れ（松山大学、愛媛大学）
社員教育活動全国研修交流会を設営
1999-2000
青年経営者全国交流会を設営
2001
労使問題全国交流会を設営
2002
全国広報交流会を設営
2003
第1期同友会大学を開講
愛媛大学と共同で景況調査（EDOR）を実施
愛媛大学、松山市と共同で松山市企業評価プログラムを作成
2005
今治支部を設立
2006
伊予・松前支部を設立
2007
東温支部設立
愛媛大学法文学部において提供講座を実施
文部科学大臣表彰（中学校の職場体験学習）
2010
人を生かす経営全国交流会の設営
2012
経済産業省のキャリア教育アワード優秀賞を受賞
愛媛県、東温市の雇用対策事業を受託
松山市教育委員会と共同でキャリア教育に取り組む
2013
東温市中小零細企業振興基本条例施行
全国共同求人交流会を設営
2014
松山市中小企業振興基本条例施行
全国広報・情報化交流会を設営
2015
日本政策公庫と連携協定を締結
愛媛信用金庫と連携協定を締結
連合愛媛と懇談会を開催
障害者問題全国交流会を設営
松山市中小企業振興円卓会議の人育ち応援部会がキャリア教育教材「未来デザインゲーム」を開発
2016
全国健康保険協会愛媛支部と連携協定を締結
愛媛大学と連携協定を締結
2017
松山支部が松山市地域経済課と懇談会を開催
松山大学と連携協定を締結
2018
松山大学で松山市中小企業振興円卓会議のフレームワークで提供講座を開始
西日本豪雨災害の被災企業を応援する南予支援商談会を開催
2019
松山大学「えひめ職場体験プログラム」を開始
2020
松山市SDG推進協会へ入会
2021
愛媛県よろず支援拠点と包括連携協定を締結
2022
新型コロナ施策に対する申し入れを実施
2023
インタビューシップの取り組み始まる
2024-
中小企業問題全国研究集会を設営
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