愛媛県中小企業家同友会 会員の皆さま


　このたび中小企業家同友会全国協議会が「新型コロナウイルスに関する第７次緊急要望・提言」を発表いたしました。この間の愛媛同友会からの声として雇用調整助成金の延長、売上減少している企業は納税減免などの要望もお伝えし、反映する形となりました。
　ご協力、誠にありがとうございました。詳しくは下記をご覧ください。






以下から。
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 　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年２月１２日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　中小企業家同友会全国協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策委員長　石渡　裕

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新型コロナウイルスに関する第７次緊急要望・提言を発表
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緊急事態宣言発出の翌日、１月８日に発表した中同協の第６次要望・提言
では、給付金申請期限の延長や制度融資申請の簡素化など多くの実現事項
がありました。みなさまのご協力に心から感謝しております。

このたびの１０都府県での緊急事態宣言延長にともない、1月28日に開か
れた憲章条例推進本部正副本部長及び政策委員会正副委員長の合同会議で
は、新型コロナウイルス感染拡大に対する第７次の緊急要望提言を、ポス
トコロナに向けた要望も含め、発表することを確認しました。

同会議のメンバー及び各同友会事務局長からも意見を寄せてもらい、第７
次要望を作成し、本日発表しました。
本日は中小企業庁企画課長と懇談し、来週には各政党の経済産業委員長
等と懇談を予定しております。


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中小企業の倒産・廃業を避け、雇用と日本経済を守るために
新型コロナウイルスに関する第７次緊急要望･提言
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　　＊以下、項目のみ。詳細は添付をご覧ください
　　
１．自粛・営業時間短縮・休業による売上減少などに対し、規模に応じた補償を
　（１）自粛・営業時間短縮・休業要請などに対する補償を万全に行うこと
　　補償額は雇用調整助成金と併せて固定費相当分など。
　（２）十全な補償のない中での罰則規定（過料など）の実施には反対
　（３）政策決定に際しては十分な説明と終了条件などの見通しを明確に
２．給付金の拡充・強化
　（１）一時支援金（持続化給付金）の継続・拡充
３．雇用調整助成金特例措置の大幅延長を
４．きめ細やかな金融支援施策の拡充・強化と円滑化を
　（１）長期資本性ローンの拡充
　（２）「コロナ特別短期貸付」および「コロナ特別短期保証制度」の創設
　（３）きめ細やかな金融支援施策の拡充・強化
　（４）金融機関は伴走支援型融資を
５．税金・社会保険料などの減免

《Ⅱ．経済対策、今後の対策》
１．事業再構築への強力な支援体制の構築を
２．国や地方自治体は、地元中小企業への発注を増やすこと
３．地方分散型社会への転換、地域内の経済循環を促進する制度の支援
４．中長期のビジョンの提起や議論

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上