2021年1月22日（金）愛媛県議会応接室にて、米岡一嘉政策委員長と安丸雄介事務局長が、この間の愛媛県の飲食店への時短営業自粛要請に伴う納入企業への影響に対して、支援を講じることを求める政策要望の申し入れを行いました。松山支部会員（オフィス・アイ 代表）でもある石井智恵県議にもご参加頂き、当日は産業政策課の渡部明人・課長補佐と労政雇用課産業人材室の名本秀幸・主幹にご対応いただき、政策要望書をお渡ししました。

米岡一嘉政策委員長からは、まず愛媛同友会が助成金に頼らずに自主的な努力により困難を乗り越えていく団体であることを基本としていることを紹介するとともに、またこの間の県の協力金等の支援策について御礼をお伝えし、「先が見えない不安な状況が続いており、飲食業に限らない幅広い支援を検討してほしい」と語りました。

なお、報道関係者にはNHK、読売新聞、毎日新聞、愛媛新聞の4社が参加しました。

・NHK News Web「中小企業団体が支援を要望」

https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/20210122/8000008647.html 

・愛媛新聞「県中小企業家同友会が県と市に要望書」
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202101230005

　これは県が2021年1月13日～26日までを新型コロナ感染予防の「特別警戒期」として県が飲食店への時短営業自粛要請したことに伴い、納入企業の影響が出ていることをみて、緊急的に政策委員会の一部メンバーと事前に該当する納入企業とヒアリング・相談して作成したもの。政策要望は下記の2点です。

【要望】 

1、新型コロナ感染拡大予防のための今般「営業時間短縮要請」に関わり、飲食店との取引等の関係のある生産者・納入企業への支援策を講じること。例えば、国の施策に見られるような「前年比売上50％以上減少」したことなどのような高い要件ではなく、実施の場合にはより緩和された要件にすること。 

2、宣言再発令、時短営業要請等により休業を検討・実施する休業者もさらに増加することが考えられ、新型コロナ「特例」による中小企業等への雇用調整助成金について、現行のまま延長するように国に求めること。

　その後、松山市地域経済課へも同様の要請内容で申し入れを行いました。この間の時短営業自粛要請に伴う県の飲食店への協力金とともに市からの加算した協力金の支援については、事業規模にもよりますが、手厚いものとして「大変ありがたい」との声もあり、日頃からの支援に対する御礼もお伝えいたしました。

　当日は県が「特別警戒期」を2月7日まで延長決定が報道で伝えられ、影響が長期化することが懸念される中での政策要望となりました。
今後も中小企業家同友会全国協議会を通じた国に対する政策要望も含めて、会員の皆様からの政策への要望、お声を是非とも事務局までお寄せください。 

文責：愛媛県中小企業家同友会　安丸雄介