コロナ禍のさなか、資金繰りなど現状への対応とともに、商売のあり方が、激変していることに、全社一丸（社員とともに）で、知恵をしぽり、企業変革に挑戦することが求められています。

そのような中、中小企業家同友会全国協議会の経営労働委員会では、自社経営・事業を見直し、自社の未来を考えるツールとして『自社経営とコロナレポート』をつくりました。コロナ禍だからこそ、中小企業家同友会が『労使見解』で表明している「経営者である以上、いかに環境が厳しくとも時代の変化に対応し、経営を維持発展させる責任がある」 ことの実践のためにも、多くの経営者に活用されることを期待します。

（※下記、『自社経営とコロナレポート』を草案した香川同友会ホームページより抜粋です。）


企業の未来を考える「コロナレポート」

「『自社経営とコロナ』レポート」（以下「コロナレポート」という）は、次の特徴があります。
① 【変えてはならないことの確認】そもそも、自社は何を売ることで商売を成り立たせてきたのか。事業ドメインの確認をします。
② 【変えなければならないことの確認】市場や顧客など外部環境の何が変わったのかを確認し、自社の課題を明確にします。
③「変えるべき」ことへの具体的な方策を考えます。
④一社ではできないことでも、他企業と連携することで、できることを考えます。また、国・行政に求めたいことを政策要望として意見を述べることは大切です。
 

自社は「コロナ」の被害が無い？

コロナ禍は、広い意味で、企業における感染症対策という点では、関係が無い企業はありません。
コロナ禍による経済被害は、特定業種に集中しており、飲食店やイベント業などは甚大です。
一方、直接的被害を受けていない場合も、今後の推移は予断を許しません。秋口には耐久消費財や出費の大きなサーピスの買い控えが予想されており、顕在化していない危機＝「② 【変えなければならないことの確認】」を見抜く力が求められます。
また、隣人が被災して見て見ぬふりをしているのでは同友会らしい「人間尊重」の経営の実践とは言えません。
被害を受けていない企業も「④一社ではできないことでも、他企業と連携する」ことはあるはずです。
 

「コロナレポート」を、地域の経営者に広げる「運動」に

「コロナレポート」を同友会内だけでなく、業界や地域の経営者に広げることが求められています。コロナ禍による経営危機に飲み込まれないために、企業変革のスピードを高める取り組みを地域に広げていきましょう。
支部例会、支部役員会、委員会、小グループ活動、仲間づくりの場などで、実際に記入し、お互いの今後の経営を語り合います。

会外の経営者にも「コロナレポート」を見て、書いてもらい、自社経営を語り合う連帯の「運動」にしていくことが期待されます。


文責：愛媛県中小企業家同友会　安丸雄介