同友会ニュース

2016年7月29日

兵庫同友会事務局が愛媛事務局を訪問し産学官連携について研修を行いました!


▲兵庫同友会から3名の事務局員が視察に訪れました
産学官連携も条例運動も「人を生かす経営の総合実践」であり、そのことを貫けば「憧れの企業」につながり、未来を拓く鍵となる

 

<兵庫同友会の愛媛同友会事務局学習会来局の目的>

7月25日に兵庫同友会事務局の河野貴司・事務局次長、中澤基江・事務局員、谷口真美・事務局員の三人が愛媛同友会の事務局訪問に来県しました。愛媛同友会からは、鎌田哲雄・専務理事、米田順哉・副専務理事、伊井達哉・事務局員、安丸雄介・事務局員が対応しました。

 

今回の訪問目的は愛媛同友会の産学官連携の戦略や実践を学ぶことが中心的なテーマで具体的には、第1に提供講座やインターンシップなどの産学間連携。第2に、中小企業振興基本条例運動の戦略的な進め方について学ぶことでした。

鎌田哲雄・専務理事から産学官連携と中小企業振興基本条例の戦略並びに歩みと特徴について、米田順哉・副専務理事からは中小企業振興基本条例の成果を中心に報告を行い、意見交換を行いました。

 

第1の産学間連携では、長年愛媛大学で提供講座を行っている愛媛同友会から提供講座を行うまでに至った経緯・単発で終わらないための関係づくり・講座内容の企画等について学ぶ。兵庫同友会は、20074月より、兵庫県立大学と連携協定を結んでいますが、その他目立った活動は特にないことが課題と同時に、大学教職員を組織できていない課題があること。

 

第2に、中小企業振興基本条例運動の戦略的な進め方では、201510月に兵庫県にも中小企業の振興に関する条例が制定されましたが、兵庫同友会では条例制定運動は盛んではなく、役員も事務局員も戦略的に動けていないことが課題。兵庫県との懇談会を毎年8月に行っており、そこで10月の制定の日の企画として提案をしたい。同時に、自治体へのアンケートの結果、兵庫県下のいくつかの自治体が条例制定を具体化または検討している段階であることがわかった。条例制定元年にやるべきこと、各自治体条例制定に向けてどんなアプローチをしていけばよいか、愛媛県・松山市・東温市の条例に基づく活動を兵庫同友会に生かすために学ぶことが目的でした。

 

<愛媛同友会の産学官連携と条例運動の教訓>

 第1に、『同友会がプロデュース機能を発揮』することが産学官連携・条例の広がりと深さを担保する鍵であること。産学官連携も条例制定運動もプロデュース機能が必要であり、それを担うのは同友会事務局。そのためには、同友会役員からの事務局への権限委譲と信頼関係を常に手を抜かず築くことが大切です。

 

第2に、産学官連携のプラットホーム(基盤機能)の役割を同友会が担い、産学官連携の機能的関係づくりと人間的信頼関係づくりを発揮することが鍵。特に、産学官連携の担い手を発掘し、人間として育ちあう関係を戦略的につくることが大切であり、「人を生かす経営」を提唱している同友会運動の真髄を発揮することが鍵となります。

 

第3に、条例運動は、地域社会の人たちがブラック企業と地域社会の維持・発展になくてはならない企業を見分ける評価基準を持つものが条例であり、同友会運動の理論的・実践的観点から見た最高の到達点であるという見識・見解を持つこと。

 

「条例は地域の経営指針」であり経営指針確立運動を進めている同友会会員が中心的役割を担う必要があり、条例運動が進めば地域社会が中小企業を評価する力をもつことにつながり、地域社会からの評価に耐え、評価をこえる企業をつくることにつながる。

 

産学官連携も条例運動も「人を生かす経営の総合実践」であり、そのことを貫けば「憧れの企業」につながり、未来を拓く鍵となることを学び合いました。

 

 


文責:鎌田 哲雄(愛媛同友会専務理事)

▲左から谷口真美さん、河野貴司さん、中澤基江さん

 

▲真剣に話し合う様子

 

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