当日のシンポジウムはパネルディスカッション形式で行い、パネリストは日本銀行松山支店総務課長の梶谷嘉孝氏と中小企業家同友会全国協議会（中同協）企業環境研究センター担当主任事務局員の中平智之氏、愛媛大学教授であり、愛媛大学と愛媛同友会が共同で行っている景況調査（ＥＤＯＲ）のキャップでもある曽我亘由氏が担当、コーディネーターを愛媛大学教授の岡本隆氏が務めました。

　本シンポジウムの目的は、?各景況調査実施機関から調査の特徴や利用方法等を述べていただき、各調査の意義、課題について理解を深める。?景況調査を通じて見えてくる地域経済の現状、課題を明らかにし、愛媛県経済の現状、課題を整理し、議論を深め、地域経済研究、地域政策研究、経営政策研究へ材料を提供することです。

　梶谷氏からは、全国企業短期経済観測調査等を踏まえた全国の企業の景況感について、中平氏からは同友会景況調査（ＤＯＲ）をもとに全国の中小企業の景況感、曽我氏からは2003年から調査し、現在51回を迎える愛媛大学・愛媛県中小企業家同友会景況調査（ＥＤＯＲ）をもとに愛媛県の中小企業の景況感を報告していただき、その活かしかたについて学びました。

 

　なお今回のテーマは「全国と愛媛、大企業と中小企業の景況　～地域の姿に光を当てる景況調査～『2017年問題』を考える」とし、各調査の報告から景況感はもちろん、2017年問題（消費税10％への引き上げと、日本銀行の国際保有制度からの緩和政策終了の危険性、さらに団塊世代が70歳となり、経営者が引退を迎える企業が増えると見込まれ、廃業増加が予想されるという問題）について話しました。

　梶谷氏からは、直近の調査結果をもとに「業況判断は1992年の水準に戻り、景気回復の動きが続いている」とし、中平氏からは「全国の中小企業製造業で景況感回復の遅れが出ており、地域差も大きい」と説明。2017年問題に近づく中、円安や過去の消費税増税によって苦戦している中小企業が多いことをデータで紹介しました。曽我氏は景況感として決して悪いとは言えないが先行きの不透明さがあり、県内では従業員の不足が深刻化しているとの指摘がありました。

 

　司会は愛媛同友会伊井達哉事務局員が務め、開会の挨拶は愛媛同友会平野啓三代表理事が行いました。

 

　日銀短観、ＤＯＲ、ＥＤＯＲ各種調査の差が堅調に表れ、正しい情勢認識を持つことが必要であることを感じるシンポジウムとなりました。

 

　最後に閉会挨拶を愛媛同友会桑波田健ＥＤＯＲ委員長から「県内の中小企業の実態を把握できるＥＤＯＲの価値を高める活動を進めたい」との決意」の閉会がありました。

 

　なお、過去のＥＤＯＲ調査結果はＨＰに報告書を掲載していますのでご参照ください。

　次回のＥＤＯＲは４月に発表致します。ご確認いただけますようお願い申し上げます。

 

文責：伊井達哉（愛媛同友会　事務局員）