同友会ニュース

2015年12月14日

日本政策金融公庫3支店と「中小企業等支援に関する覚書」の調印式を行いました。


▲調印式に参加した皆様
今回の締結で「産・学・官・報・金」との連携の枠組みができました。
 12月8日(火)、愛媛県庁にて愛媛県中小企業家同友会は日本政策金融公庫の松山、新居浜、宇和島の3支店と中小企業等支援に関する覚書の調印式を行いました。
 
各地同友会と日本政策金融公庫との覚書の締結は2012年から進んでおり、全国12番目で、四国では初めてになります。
愛媛同友会は「産・学・官・報」の連携を進めてきましたが、今回の締結で「産・学・官・報・金」との連携の枠組みができました。今後は地元金融機関との連携を進めていく予定です。
 
企業の抱える経営課題に対し、解決策を提案できる協力体制を築き、地域経済の活性化を目指すとして愛媛新聞、日本経済新聞にも掲載されました。
 
今後、愛媛同友会と日本政策金融公庫3支店は、国内外の経済動向などの情報を中小企業へ提供し、研修会への講師の相互派遣、個別企業からの相談対応などに連携して取り組むことを計画しています。
 
服部豊正・代表理事には「グローバル化が進む中、中小企業は海外進出などへの専門的な情報や支援を必要としています。良い会社をつくるため、多くの情報を提供してもらいたい」と挨拶。
 
天鷲和幸・松山支店長は「県内の雇用の場は中小企業が9割弱を占めています。同友会との連携で地域の活力を握る中小企業を支援し、地域い貢献したい」と発言。
 
当日は愛媛同友会から服部豊正・代表理事、平野啓三・代表理事、田中正志・代表理事、伊藤俊一郎・副代表理事、篠原治行・副代表理事、杉本太一・副代表理事、米田順哉・副専務理事、伊井達哉・事務局員が参加しました。
 
文責:伊井達哉(愛媛同友会事務局員)

▲調印後の写真撮影の様子

 

▲記者発表の様子

 

ページの先頭へ戻る