2015年11月8日（日）、ウェルピア伊予にて自治労連（日本自治体労働組合総連合）愛媛県本部・愛媛県自治体問題研究所が主催する第56回地方自治研究愛媛県集会にて、専務理事の鎌田哲雄さんと副専務理事の米田順哉さんが講演されました。テーマは「中小企業振興基本条例で“憧れられる”地域を目指そう！」です。

 

そもそも中小企業家同友会とは、どういう会なのか、何をしているのか、そして何故条例制定運動に取り組んでいるのかについて鎌田さんが話し、米田さんが条例の具体的内容、どのようにして条例（東温市、松山市）をつくってきたのかや、現在もどのようにして進めているのかについて話しました。

条例は“地域の経営指針”であることを説明し、労連の皆様にご理解いただけた講演であったと感じます。

 

何故、何のために中小企業振興基本条例制定・推進運動をすすめる目的として、

(１)中小企業振興基本条例は、世の中（地域社会）から「憧れられる中小企業」をつくることにあると同時に、救済の存在から世の中（地域社会）に光を当てる中小企業としての自覚を作り実践することでもあります。

(２)そのためには、【人を生かす経営】＝【「労使見解の精神】を生かした経営指針を確立し、社員教育を進め、障がいのあるなしに関わらず採用を行う】ことを経営者が自覚して全社一丸となって取り組むことです。

(３)企業経営の価値を創造すること。それは、お金のみを再生産するのではなく、人間が生きる、人間らしく暮らし、人間らしい文化を再生することに喜びを感じること。

(４)地域社会の人たちが、地域社会の維持・発展になくてはならない企業とそうでない企業を見分ける評価基準を持つのが条例です。

以上４点を鎌田さんが話されました。
 

そしてそれが入口であり、出口は「中小企業が『憧れの存在』となり、中小企業家同友会は、その使命を自覚し、あらゆる関係者と連携して運動を進めることが、『憧れられる存在』となり、『世の中は捨てたものではない、世の中は信頼に足る社会』であることを実感できる日本経済や社会を創造し、次世代へと繋げていくことになるのです」と話し、参加者の反応や講演後の交流、感想文から見てもそこに共感され、理解していただけていたと感じることができました。

 

講演中の参加者の反応もよく、笑いが生まれていたり、うなづく方もいらっしゃったりしていました。

自治研究集会で、中小企業をメインテーマに学習会が行われたのは初めてでもあり、参加者からは、「組合活動や行政運営にも共通する部分もあり、大変勉強になった」「失敗をオープンにして、教訓にできるようになりたいと思った」「円卓会議は立ち上げるのにものすごいエネルギーが必要だと思うが、中小企業の実情交流を通じて得られる情報は貴重なものだと思う」「『憧れられる市役所』を目指すべきと思った」等の感想を頂いています。

愛媛県外からも参加されていて（名古屋からの参加もありました）、鋭い質問もあり、学びある講演でした。

筆者自身も中小企業家同友会が条例運動に取り組む意味と価値を再認識できた講演となりした。鎌田さん、米田さん、ありがとうございました。

 

文責：伊井達哉（愛媛同友会事務局）